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契約を重んじる改正民法では従来の「瑕疵担保責任期間」から、「時効」の考え方へ統一される。欠陥責任の存続期間が延びる可能性もある。

 欠陥責任の存続期間について、現在の住宅会社は「構造上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分は引き渡しから10年間」「その他の部分は1年間」とするのが一般的だ。

 これは現行民法をベースに取り決められた民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款に示された条項の内容で、前者(主要構造または防水)の根拠は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)にある。

主要構造以外も10年間?

 改正民法では、建て主には欠陥責任の存続期間内なら修理を頼む権利(債権)があり、住宅会社はその債務を負うと考える。金銭の貸し借りと同じで、債権には時効があるので、時間が過ぎれば「消滅時効」が成立する。

 原則論で言うと、品確法で10年間の義務が定められた以外にも、住宅のあらゆる部分にこの規定は影響する。今後、民間連合協定の約款がどのように改正民法へ対応するのか注目される。時効に関する取り決めはまさに焦点の1つだ。消費者保護の観点からは「その他の部分」も10年保証になるのが理想だが、それは保証コストと請負代金にも関わる問題だ。