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約款の期間制限に注目

 改正民法の影響で最も気になるのは、民間連合協定と中建審が約款に用いる期間制限をどうするかです。長くするなど何らかの見直しが必要だと思われます。そう考える理由の1つは、民法の規定自体が延びたこと。現行は木造が「引き渡しから5年」ですが、改正民法は「権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使することができる時から10年の早い方」になります。

 もう1つは、消費者団体が約款の期間制限について「民法の規定と比べて短過ぎる」と指摘していること。既存のままだと改正民法との差が広がります。一方、今回の改正民法は従来の考え方を変えるものではなく、今まで認められていたものは継続して認められるという話も聞きます。目が離せない問題です。(荒川)

他人事ではない水災害

 7月上旬に発生した九州北部豪雨。このような甚大な被害をもたらした豪雨に目を奪われがちですが、水災害は一部の地域に限った事象ではありません。気象庁の記録を振り返ると、6月から9月にかけて、各地で記録的な短時間の大雨がありました。

 大都市部も例外ではありません。8月30日には東京都練馬区付近で1時間に約100mmの雨が降り、低地の浸水や河川の氾濫などに対して警戒が呼び掛けられました。

 このような水災害に対して、少しでも住民のリスクを低減するためには、建築面のアプローチが欠かせません。本号のリポートでは、滋賀県の先進事例を紹介しました。対策をどのように考えるのか。家づくりのプロであるならば、きちんと顧客に説明したいものです。(安井)

雨漏り関連の情報を1冊に

 住宅会社にとって雨漏りは最も深刻なトラブルの1つです。ところが、書店に足を運んでも、実務に役立つ雨漏り対策をまとめた書籍はなかなか見当たりません。日経ホームビルダーでは、雨漏り事故の予防や事後対応を1冊にまとめた「雨漏りトラブル完全解決」を10月2日に発行します(詳細はこちら)。過去の取材を基に、多数のトラブル例も掲載。実例に即して解決策を解説しています。雨漏り対策にお困りの方、ぜひご一読を。(小谷)