7月に公布された建築物省エネ法の施行に向け、具体的な運用ルールの検討が始まった。国土交通省と経済産業省は8月20日、社会資本整備審議会の省エネルギー判断基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会の建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議（議長：坂本雄三・建築研究所理事長）の会合で、新たな基準の整備の方向性を示した。12月ごろの関連政省令・告示の公布を目指す。
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