PR

液状化被害を受けた千葉県浦安市の戸建て住宅11戸16人の住民が土地分譲会社と住宅会社を提訴していた控訴審で、東京高等裁判所は、震度5程度で長時間継続する地震や液状化の発生を土地分譲会社が予見するのは困難で、住宅会社の対応にも不備はないとして、一審を支持する控訴棄却の判決を10月14日に言い渡した。

この記事は有料会員限定です

「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。

日経クロステック有料会員になると…

・専門雑誌7誌の記事が読み放題
・注目テーマのデジタルムックが読める
・雑誌PDFを月100pダウンロード

有料会員と登録会員の違い


日経クロステックからのお薦め

日経BPで働きませんか

日経BPで働きませんか

「デジタル＆ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。

日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。

Webシステムの開発・運用（医療事業分野）

システム開発エンジニア（自社データを活用した事業・DX推進）

システム開発エンジニア（契約管理・課金決済システム/ECサイト）