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国土交通省が、今後10年間の住宅政策を方向付ける「住生活基本計画(全国計画)」の改定案をまとめた〔図1〕。1月22日に、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会(分科会長:浅見泰司・東京大学大学院教授)を開催。改定案には、少子高齢化や空き家問題などへの対処で数値目標を盛り込んだ。意見を公募した後、3月に閣議決定する見通し。

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