PR

国土交通省は2月26日、宅地建物取引業法の改正案を公表した。宅地建物取引事業者が中古住宅などの媒介契約を締結する際、インスペクション(建物状況調査)事業者のあっせんに関する事項を契約書に記載することを義務付ける。買い主などに対する重要事項説明では、インスペクション実施の有無や、経年劣化の状況などの説明も求める。改正によって、増加する住宅ストックの流通を促すのが狙い。今通常国会に提出し、成立すればインスペクションに関する条項について公布から2年以内の施行を目指す。

この記事は有料会員限定です

「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌8誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

有料会員と登録会員の違い


日経クロステックからのお薦め

[緊急出版]アフターコロナ 見えてきた7つのメガトレンド

[緊急出版]アフターコロナ 見えてきた7つのメガトレンド

Amazonランキング第1位(企業経営一般関連書籍、5月13日〜21日)

 自動車、IT、建設など主要9業界を徹底取材し新型コロナの影響を分析。非接触技術の最新情報、オフィスの未来、制約条件下での新たなイノベーションなど7つのトレンドを徹底解説。30人の論客による予測も。

『アフターコロナ』の詳細はこちら

東京大改造マップ開発プロジェクトデータ集2020年版

東京大改造マップ開発プロジェクトデータ集2020年版

東京五輪後を見据えた首都の大改造を先読みする竣工予報データの最新版!

東京23区内および横浜市で進行中の大規模開発プロジェクト(延べ面積1万平米以上)354件の詳細データを収録。いつ、どこで、どんな開発が行われるかをExcelのデータで自在に検索できます。

詳細はこちら

東京大改造マップ2020-20XX

東京大改造マップ2020-20XX

23区・横浜で進む大規模開発を網羅、総数354件!

東京五輪を機とした様々なインフラの整備、国の中枢として避けることのできない国際的な都市間競争への対応、その先に求められる成熟のために急ピッチで進む東京の都市改造をレポートする好評シリーズの第7弾。

詳細はこちら