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国土交通省は、工事現場に監理技術者の配置を求める基準を緩和する。さらに、監理技術者と主任技術者が複数の現場を兼任できる工事も拡大する。2月29日に建設業法施行令の改正案を公表した。3月29日まで改正案に対する意見を募集し、4月上旬の公布、6月1日の施行を目指す。基準額の変更は1994年以来、22年ぶりとなる。

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