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改正建築士法で、告示15号による設計・監理報酬の算定が努力義務化。市場縮小に備えて「報酬」を見直す好機だ。実務者の声からは、2つの課題が浮かび上がる。1つが「適正報酬の確保」。度重なる設計変更や増加する各種手続きの対価をどう得るかだ。もう1つが「領域の拡大」。物件が小型化するなか、報酬源の開拓は喫緊の課題だ。新たな報酬の形を試みる若手の挑戦を追うとともに、アンケートを交えて収入増の方策を探る。

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