受注案件の小規模化や行政手続きの増加などから、十分な報酬を得られないケースが目立つ。そうしたなかで、まず取り組むべきは、無償のサービスとしていた作業を、有償の業務とすること。それをメニューに加えて、業務範囲を拡大し、新たな収入源を確保することだ。
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