政府は8月2日、事業規模28兆1000億円の経済対策を閣議決定した。民間主導の持続的な経済成長と、安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」につなげる政策を盛り込んだ。重点目標は大きく4つ。「一億総活躍社会」の実現の加速に3兆5000億円程度、インフラ整備に10兆7000億円程度、中小企業・小規模事業者と地方の支援に10兆9000億円程度、熊本地震や東日本大震災の復興や安全・安心などに3兆円程度を充てる。
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