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政府が8月24日に閣議決定した2016年度第2次補正予算案に、国土交通省は400億円を上回る住宅対策補助事業(国費ベース)を盛り込んだ。熊本地震を受け、主要事業で耐震性の確保を補助対象とした。自治体が助成する住宅の耐震改修の補助限度額を加算する制度を17年度まで設ける。9月中旬に召集予定の臨時国会で審議され、予算成立後に実施される見通しだ。

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