航空法の高さ制限を受ける約半分の敷地を、戸建て住宅用地として売却。その収入を建て替え費用に充てた。保留床の販売が難しいとされる郊外にある「バス便」地域の団地で、保留地処分で建て替え事業を成立させた。

この記事は有料会員限定です
「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
日経クロステックからのお薦め
あなたの専門知識や経験を生かして、「日経クロステック」の記事や書籍の企画、取材・執筆・編集を担う編集記者(正社員)にトライしませんか。編集の経験は問いません。コミュニケーション能力が高く、企画力や実行力があり、好奇心旺盛な方を求めています。