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熊本地震での建物被害の原因分析を踏まえ、国土交通省は耐震基準の強化を見送る方針を明らかにした。1981年に導入された新耐震基準が倒壊防止に有効だったと評価。既存ストックを含めて現行基準が求める耐震性能の確保を目指すという今後の対策の方向性を示した。10月5日に開いた社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会(部会長:深尾精一・首都大学東京名誉教授)で報告した。

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