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建築物省エネ法が4月に全面施行し、「省エネ適判」がスタート。インバウンド需要を見込んだ民泊新法や容積ボーナスの新制度、空き家対策や耐震化対策の助成制度の動向も見逃せません。建築実務者はどう備えるべきかを示します。

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