熊本地震からの復興の加速を目指し、熊本県益城(ましき)町にある熊本空港の民営化に向けた動きが本格化する。国土交通省は、熊本空港の運営委託に関する民間投資意向調査を開始した。公表した基本スキーム(枠組み)案では、事業期間を48年間とし、熊本地震で被災したターミナルビルの建て替えから運営までを運営権者に委託するとした。

この記事は有料会員限定です
「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
【SE応援割開始】月額プランは8月末まで無料
日経クロステックからのお薦め
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。