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観光客数が急増する一方で、“違法民泊”に悩まされてきた京都市が独自の民泊ルール案を打ち出した。2018年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されると、実質的に民泊解禁となる。規制緩和による民泊ビジネスへの期待が高まるなか、京都市の独自ルール案は、住居専用地域で営業日数を年間約60日間までしか認めないなど、厳しい規制の内容となりそうだ。

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