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5年目を迎える国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」。2018年度予算案では、地方大学が自治体や地元企業と連携して取り組む産業振興、専門人材育成の事業に対する交付金を新設。地方創生のプレーヤーの多様化が加速する。個性的な場所が増えていきそうだ。

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