PR

 政府は3月6日、建築基準法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。市街地火災の被害低減に向けた対策、木造建築物に関する制限の緩和、既存建築物の用途変更に関する規制の緩和などが柱。通常国会で成立すれば、公布から1年以内に段階的に施行する。

 改正案では、相次ぐ大規模火災を踏まえ、防止策を盛り込んだ。木造住宅の密集地域で建て替えを促すため、一定の延焼防止性能がある建築物の建蔽率を緩和。また維持保全計画の作成などを求める建築物を、工場や倉庫などに拡大する。

 建蔽率の緩和は、2016年12月に発生した新潟県糸魚川市で発生した都市大火を踏まえた対策だ。準防火地域内で耐火建築物や準耐火建築物など、延焼防止性能の高い建築物を建てる場合に建蔽率を10%緩和する。

 糸魚川大火は準防火地域で発生。これまで準防火地域では耐火建築物などへ建て替えを促す制度がなく、老朽木造建築物の建て替えが進んでいない実態があった。

重層長屋の接道規制を強化

 併せて、東京23区など都市部で問題となっていた「重層長屋」について、接道規制を強化する。長屋は、1棟に複数世帯が住み、共用部を持たず各戸の玄関から直接道路に出る住宅だ。重層長屋とは、2階建て以上で総戸数が多い長屋を指す。

 現行法では、条例で接道規制を付加できる建築物の対象は、特殊建築物や3階建て以上の建築物などに限られていた。改正案では、袋路(ふくろじ)状道路にのみ接する延べ面積150m2超の建築物(戸建て住宅を除く)に広げる〔図1〕。

〔図1〕旗ざお敷地に建つ重層長屋を規制
〔図1〕旗ざお敷地に建つ重層長屋を規制
各戸から直接道路に出る動線があれば、規模や戸数、高さにかかわらず長屋とみなされる。国交省の調査によれば、幅員4m以上の道路から最も遠い住戸の玄関までの距離が50mを超える事例もある(出所:国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)
[画像のクリックで拡大表示]

 長屋は防火避難規定による制限が共同住宅より少なく、比較的安価な費用で建てられることから、重層長屋が増えている実態がある。旗ざお敷地に建てる場合、接道する幅員の狭さや居住者の多さから、火災時の避難や救助、消火活動が困難になると問題視されており、自治体から早急な対策が求められていた。

木材利用促進で規制緩和

 改正案ではこのほか、建築物への木材利用促進策として、耐火建築物を義務付ける木造建築物の対象を見直す〔図2〕。現行制度の「高さ13m超または軒高9m超」から、「高さ16m超または4階建て以上」に引き上げる。新たな基準を超える木造建築物についても、消火活動や十分な空地の確保などを前提防火避難規定を緩和する基準を新設する。詳細は、政令や告示で定める予定だ。

〔図2〕建築基準法改正案のポイント
〔図2〕建築基準法改正案のポイント
(出所:国土交通省の資料と取材を基に日経アーキテクチュアが作成)
[画像のクリックで拡大表示]

 建築物の用途変更に関する規制緩和では、都市計画区域外などで既存建築物を用途変更する際に、確認申請が不要な面積の上限を100m2から200m2に引き上げる。さらに増改築などに該当しない場合、既存建築物の用途変更時に、既存遡及工事の完了が必要だったが、増改築などに該当しなくても、全体計画における最後の工事での基準適合を条件に、段階的に適合させることを認める。

 このほか、老人ホームなどの入所系福祉施設の容積率制限を緩和し、共用廊下などを算定基礎となる床面積から除外。東京五輪を想定し、興行場などの仮設建築物について、1年を超えて使うことを認める特例の創設などを盛り込んだ。