国土交通省は、耐震改修促進法で耐震診断が義務付けられた大規模建築物などの耐震診断結果の公表状況をまとめた。全国約1万600棟のうち約1700棟（全体の約16%）が、震度6強以上の地震で倒壊する危険性があることが明らかになった。
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