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 リニア中央新幹線の建設工事の談合事件を受け、大林組は5月13日、再発防止策を発表した。同業者との接触ルールの厳格化や監視機能の強化、内部通報制度の見直しが柱。2006年に自社で制定した「独占禁止法遵守プログラム」に盛り込む。

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