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国土交通省は1月30日、地方自治体や住宅・不動産・金融等民間事業者らを会員とする「『住宅団地再生』連絡会議」を設立した。住民の減少やインフラの老朽化など多くの課題を抱える全国の郊外型住宅団地の代表者が集まり、意見や情報交換を実施。中古住宅のリフォームや流通を促進するなどで、住宅団地の再生を狙う。

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