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疎になっている場所の方が効果を得やすい

 3社の取り組みで共通しているのは、住民の生活の足となる自家用車や住民の暮らしそのものを資源と捉える視点だ。先端技術を用いて、これまでつながりを持つことが少なかった地方都市の住民にアプローチした。

Uber Japanの高橋正巳執行役員社長(写真:清野 泰弘)
Uber Japanの高橋正巳執行役員社長(写真:清野 泰弘)
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XPJPの渡邉賢一代表取締役社長(写真:清野 泰弘)
XPJPの渡邉賢一代表取締役社長(写真:清野 泰弘)
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Airbnb Japanの山本美香公共政策担当部長(写真:清野 泰弘)
Airbnb Japanの山本美香公共政策担当部長(写真:清野 泰弘)
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 2015年3月に設立された「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合(オリパラ首長連合)」の会長を務める國定市長は、セミナーの終盤で次のように語った。「東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、地方の活性化にまでつなげていくためには、地域の強みやコンテンツの良さを分かっていても、どのように加工して発信していけばよいのか分からない自治体と、アイデアを持っていて活用先を模索している企業とをうまく結び付けるプラットフォームの必要性が増している。それこそがオリパラ首長連合の役割だ」。

 安達所長は、「オリンピック・パラリンピックで会場となるのは主に、密である東京。しかし、疎になっている場所の方が、テクノロジーの効果を得やすいともいえるだろう。地域活性化における成功例を今後、全国各地へ拡大していくために、地方都市にとって重要なことは、そうしたテクノロジーとの連携と、人づくりなのかも知れない」と締めくくった。

パネルディスカッションの様子(写真:清野 泰弘)
パネルディスカッションの様子(写真:清野 泰弘)
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