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「多目的利用」から「アスリート第一」のスタジアムへ転換する─―。ゼロベースでの見直しを進めてきた新国立競技場の姿が見えてきた。政府は8月28日、工事費の上限を1550億円とする新たな整備計画を決定した。これを受け、事業主体の日本スポーツ振興センターは、公募型プロポーザルによる設計・施工者の選定手続きを、9月1日に開始する。

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