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 7月に公布された建築物省エネ法の施行に向け、具体的な運用ルールの検討が始まった。国土交通省と経済産業省は8月20日、社会資本整備審議会の省エネルギー判断基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会の建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議(議長:坂本雄三・建築研究所理事長)の会合で、新たな基準の整備の方向性を示した。12月ごろの関連政省令・告示の公布を目指す。

8月20日に開かれた建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループと省エネルギー判断基準等小委員会の合同会議(写真:日経アーキテクチュア)
8月20日に開かれた建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループと省エネルギー判断基準等小委員会の合同会議(写真:日経アーキテクチュア)
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 建築物省エネ法では、一定規模以上の非住宅建築物に対する基準への適合義務化といった規制措置に加え、省エネ性能向上計画の認定制度の創設といった誘導措置が盛り込まれた。16年4月に容積率特例や表示制度などを開始、17年4月に基準適合義務化や省エネ適判制度、大臣認定制度などを始める予定だ。

現行の省エネ法と建築物省エネ法の比較。新築に関する規制措置を示したもの(資料:国土交通省)
現行の省エネ法と建築物省エネ法の比較。新築に関する規制措置を示したもの(資料:国土交通省)
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