宅配ボックスは容積率の対象外、国交省が技術助言 安井 功 2017.11.15 コピーしました PR 国土交通省は11月10日、共同住宅の共用廊下と一体となった宅配ボックスの設置部分は、容積率の算定基礎となる延べ面積に含めないことを明らかにした。 この記事は有料会員限定です 会員の方はこちら ログイン 有料会員「初割」実施中！ お申し込み 日経クロステック有料会員になると… ・専門雑誌7誌の記事が読み放題 ・注目テーマのデジタルムックが読める ・雑誌PDFを月100pダウンロード 1/31まで日経電子版セット2カ月無料 日経クロステックからのお薦め あなたにお薦め もっと見る PR 注目のイベント 1日1テーマ、60分でわかるニューノーマル時代のDX ～ DIGITAL Foresight 2020-2021 Winter 2020年 12月 8日 17:00～ 2021年1月28日 18:00 ITインフラSummit 2021～withコロナ×DXに必要な次世代ITインフラとは～ 2021年 2月 1 日（月） 13：00～17：40、2021年 2月 8 日（月） 13：00～17：40 日経クロステック Special What's New ユニバーサルホームが挑む現場のデジタル化 建築・住宅 ユニバーサルホームが挑む現場のデジタル化 日台間の連携をさらに強化し、双方の産業を次の高みへ 日経ビジネス 創刊50周年企画
