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 ZEHビルダーに登録した住宅会社3593社のうち79.0%が、2016年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(16年度ZEH支援事業)の補助金を申請していない--。

 これは、11月22日に開催されたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2016で、執行団体の環境共創イニシアチブが16年度支援事業に対するZEHビルダーの取り組み状況で明らかにしたものだ。(当日の発表資料はこちら

 今年4月にスタートしたZEHビルダー登録制度では、10月21日時点で3593社を登録した。だが、ZEHビルダーごとの補助金申請数はゼロ件が79.0%と最も多く、1件の11.8%、2件の3.9%がそれに続いた。

ZEHビルダーによる2016年度ZEH支援事業の補助金申請件数(N=3593)
ZEHビルダーによる2016年度ZEH支援事業の補助金申請件数(N=3593)
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ZEHビルダーによる2016年度ZEH支援事業の補助金申請件数(資料:環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2016」のデータを基に日経ホームビルダーが作成)
11月22日に開催されたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2016の様子。定員900名の会場がほぼ満席となった(写真:日経ホームビルダー)
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11月22日に開催されたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2016の様子。定員900名の会場がほぼ満席となった(写真:日経ホームビルダー)

 16年度ZEH支援事業の最終的な申請件数は9993件と、14年3月~15年3月に実施したZEH支援事業(2014年度補正事業、以下15年実施事業)の1.6倍に急増した。これに対し、16年度ZEH支援事業の交付件数は予算の都合で15年度実施事業の実績より210件増えた6356件で終了したため、最終的な採択率は63.6%に留まった。

ZEH支援事業の補助金交付決定数と不採択数の経年変化
ZEH支援事業の補助金交付決定数と不採択数の経年変化
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ZEH支援事業の補助金交付決定数と不採択数の経年変化(資料:環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2016」のデータを基に日経ホームビルダーが作成)

 ちなみに、16年度ZEH支援事業の採択率は三次公募以降下がり続け、最後の五次、六次は17.1%となったため、申請者から不満の声が上がっていた。経済産業省は16年度第2次補正予算で、ZEHに関して100億円の予算が成立したことから、事業の継続を決めた。 

2016年度ZEH支援事業の補助金交付決定数と不採択数
2016年度ZEH支援事業の補助金交付決定数と不採択数
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2016年度ZEH支援事業の補助金交付決定数と不採択数(資料:日経ホームビルダー)

 16年度ZEH支援事業では、工務店が申請した補助金の件数は2105件と、15年実施事業(649件)の約3倍に増えた。全件数に対する工務店の割合は21.1%で、15年実施事業より10.7ポイント増えた。ZEHビルダー登録制度がスタートした影響もありそうだ。

ZEH支援事業の補助金申請代行者の内訳
ZEH支援事業の補助金申請代行者の内訳
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ZEH支援事業の補助金申請代行者の内訳(資料:環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2016」のデータを基に日経ホームビルダーが作成)