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 大手住宅メーカーの大和ハウス工業が、同社埼玉西支社で働いていた20代の男性社員に違法な長時間労働をさせたとして、埼玉労働局川越労働基準監督署(埼玉県川越市)から是正勧告を受けていたことが分かった。勧告は2017年6月に出された。

 同社は、労働時間の延長や休日労働について労使で定めることを求めた労働基準法第36条、いわゆる「36(サブロク)協定」で、繁忙期に適用する上限を月80時間としていたが、同労基署によると男性社員は15年5月に月109時間の残業をしていたという。

男性が団体交渉を進めているときに、記していたメモ。労働基準監督署が認めた法令違反などを記録している(写真:大菅力)
男性が団体交渉を進めているときに、記していたメモ。労働基準監督署が認めた法令違反などを記録している(写真:大菅力)
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 男性は大学卒業後、14年4月に営業職として採用されたが、同年8月に体調を崩して11月まで約3カ月間休職。復職後は再度営業職として約1年間勤務を続けたが、15年11月に再び体調を崩して休職した。医師からは「適応障害」と診断され、休職中に治療に努めたが、体調が回復せず16年5月に退職した。

 現在、男性は労働組合のブラック企業ユニオンに所属し、大和ハウス工業に未払いの残業代の支払いなどを求めて団体交渉を続けている。