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[最新号目次]

2016年1月号

アスコットとカタール投資庁、サービスアパートを取得

特集

[限] 賃貸用大型物流施設の開発動向 旺盛な需要を背景に大量供給続く、首都圏で年間50万坪

賃貸用の大型物流施設の開発ラッシュに拍車がかかっている。旺盛な需要を背景に、2016年以降の年間新規供給は2010年~2014年の平均に比べて2倍超と大きく膨らむ。投資家の投資意欲も強く、資金調達には事欠かない。唯一課題とみられる用地取得に向け、開発各社は自治体の区画整理事業への参画や、新エリア進出など、それぞれの工夫を凝らし始めた。[PDF]

オフィス市況トレンド

[限] アナリスト予測 揺らぐセンチメント、賃料上昇の勢いに陰り

本誌がシンクタンク、証券会社、仲介・アドバイザリーの3業種を対象に半年ごとに実施しているオフィスビル賃貸市況予測アンケート。今回は、2016年から2017年前半までの1年半の市況を予測してもらった。2015年11月末の都心空室率は、三鬼商事調べで4.19%。5%を切ってなおじわじわと下がり続け、7年2カ月ぶりの低水準に達した。オフィス床の不足を背景に、賃料水準の上昇も続く。ただし、アナリストら18人による回答の中には、2016年春に集中する大規模ビルの竣工や2017年4月に予定される消費税率引き上げなどを材料に、先行きの不透明感を指摘する声も従来に増して目立つ。コンセンサスでは、1年半後に稼働率上昇が止まり、下落に向かうとの予測も出た。[PDF]

企業移転ニュース 楽天跡をソニー系2社が一棟借り、パイオニアは文京など6カ所へ

開発トレンド

[限] 東京・横浜の建築計画調査 四ツ谷や横浜で大型駅前再開発、五輪見据えホテル開発ラッシュ

東京都心5区と東京都、横浜市に提出された建築標識設置届に基づいて、本誌が3カ月ごとに開発計画を調査する「開発トレンド」。都心5区と横浜市は延べ床面積3000m2以上、都心5区以外の東京18区は同1万m2以上を対象としている。今回の集計対象件数は合計62件、総延べ床面積は約120万m2となった。62件のプロジェクトを立地や用途別にみると、都心5区では千代田区(9件)が最も多く、港区(7件)、中央区(6件)、新宿区(5件)、渋谷区(3件)の順で続く。その他18区は14件、横浜は18件だった。用途別では事務所が11件、店舗が3件、ホテルが6件、住宅が27件、その他が15件だった。[PDF]

売買レポート

  • アスコットとカタール投資庁、サービスアパートを取得
  • 大阪・四ツ橋の複合ビル、前田建設が売却
  • 中国・復星集団が183億円で取得、米グローブなどから
  • 20億円で杏林製薬が売却、支店を四谷に移転へ
  • 10億円弱で売却、大和自動車が全空で引き渡し
  • ヒューリックが取得、内神田のオフィスビル
  • 外苑前のオフィスビル、ボルテックスが再販へ
  • リサ・パートナーズが売却、日本橋駅近くのオフィスビル
  • アクティビアが340億円弱で心斎橋と汐留のビルを取得
  • 三菱地所レジデンスが土地1900m2を15億円弱で
  • 53億円で持分45%を取得、東急電鉄が再開発に向け
  • 30億円で競落、慶大近くの複合ビル
  • 四ツ橋駅そばのオフィス、アクシスが取得
  • ロイヤルホテルが底地を買い戻し、森トラストから270億円で
  • 北浜駅近くのオフィスビル、積和不動産関西へ
  • 日本橋本町のビル2棟、サンケイビルが再開発 ほか

売買事例一覧 77件

直近3号分は日経不動産マーケット情報のトップページまたは画面右側の「売買事例一覧」からご覧いただけます。過去の売買事例データは、日本最大級の事業用・投資用不動産取引データベース、DEAL SEARCH(ディールサーチ)に収録しています。

ダイジェスト――開発、戦略、経営、注目レポート

  • 東新ビル跡地に3.6万m2の複合ビル、NTT都市開発とJR九州
  • オフィスの評価額と賃料、東京がいずれも伸び率トップ ほか

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