日経不動産マーケット情報トップ日経不動産マーケット情報・目次 > 記事(前のページ)

2020年1月号バックナンバー

ALT

PAGが三井不の私募REITから、23万m2の大規模複合ビル

▼特集/福岡の不動産投資市場▼トピックス/不動産テック▼オフィス市況トレンド/アナリスト予測

トピックス

[限] 福岡の不動産投資市場 動き出した官民連携の博多再開発、ホテル市場は日韓関係悪化に揺れる

老朽ビルの建て替えを促進する官民連携の新たな再開発構想、博多コネクティッドが2019年1月に発表された。JR九州が複数のプロジェクトを打ち出すなど、これに呼応する動きが現れる一方で、インセンティブの弱さなどを指摘する声もある。中心部ではホテルの開発が依然として活発だが、日韓関係の冷え込みに対する懸念も出ている。[PDF]

トピックス

[限] 不動産テック 勢いづく短期貸しオフィス事業者、ウィーワークの失速も味方に

米国テックブームの転換点となったWeWork(ウィーワーク)のIPO失敗。だが、同社が切り開いた短期貸しオフィスへの需要は底堅く、ライバルたちが切磋琢磨しながら発展を遂げつつある。数年来の盛り上がりに水を差された格好となった不動産テック業界も、衰えるどころか活気づく一方だ。トレンドの震源地、ニューヨークから現状を報告する。[PDF]

オフィス市況トレンド

[限] アナリスト予測 2020年後半に賃料ピークアウトへ、マクロ経済動向と二次空室に警戒感

本誌がシンクタンク、証券・AM、仲介・アドバイザリーの3業種を対象に半年ごとに実施しているオフィスビル賃貸市況予測アンケート。今回は、2020年から2021年前半までの1年半の市況を予測してもらった。「2018年~2020年の大量供給は乗り切れそうだ。ただし、米中貿易戦争などの海外状況、消費増税の影響やオリンピック後の景気の減速感などマクロ経済の動向に注意が必要」と日本不動産研究所の手島健治氏が話せば、大和証券の増宮守氏は「今後の二次空室増加を反映し、平均稼働率はやや悪化すると予想するが、稼働率水準が非常に高く維持されるため、賃料下落には至らない」と見る。今回の調査結果は、このような「注意は必要だが、さほど心配ない」といった空気が漂っている。[PDF]

企業移転ニュース 渋谷スクランブルにソフトバンク、任天堂は神田スクエアに拠点

売買レポート

  • PAGが三井不の私募REITから、23万m2の大規模複合ビル
  • ケネディクスがブラックストーンから、アマゾンが一棟借り
  • 第一生命が47%を取得、戸数816の大規模マンション
  • 朝日新聞の完全保有に、建物20%の追加取得で
  • 138億円でラサールが都内のマンション3棟
  • 253億円で産業ファンドが工場や研究所など5物件
  • PGIMが東京建物系に売却、坪4億円台半ばの水準
  • 300億円で22物件、地主プライベートREIT
  • 鹿島がグリーンオークから、武田薬品の大阪本社
  • アルデプロが隣接2棟を売却、買い主は再開発を視野に
  • ヒューリックが200億円弱で取得、銀座・昭和通り沿いのオフィスビル
  • 270億円強で3棟、MCUBS MidCity
  • 銀座駅近くの474m2、ボルテックスが取得
  • 関電系の私募REITが3物件、運用開始時の資産として
  • 恵比寿と新橋で資産入れ替え、アクティビア・プロパティーズ
  • モルスタがヒューリックから ほか

売買事例一覧 204件

直近3号分は日経不動産マーケット情報のトップページまたは画面右側の「売買事例一覧」からご覧いただけます。過去の売買事例データは、日本最大級の事業用・投資用不動産取引データベース、DEAL SEARCH(ディールサーチ)に収録しています。

ダイジェスト――開発、戦略、経営、注目レポート

  • GLPが相模原で65万m2・1400億円、新ブランドで
  • 東京圏の物流施設需要、過去最高の100万m2超に ほか

編集長が語る最新号の見どころ 一覧

ページの先頭へ

日経不動産マーケット情報トップ日経不動産マーケット情報・目次 > 記事(前のページ)