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 あけましておめでとうございます。震災復興や東京五輪に関連したインフラ整備などで、建設産業の活況は続いています。一方、2016年度の建設投資の見通しは15年度に続いて微減が予測され、陰りも見え始めています。

 「踊り場」に差し掛かったとも言える建設産業ですが、2016年はどんな変化が起こるのでしょうか。日経コンストラクション1月11日号と1月25日号では、特集「2016年の土木界」を企画し、2号連続で今年の建設産業を様々な観点から予測します。1月11日号ではその「前編」として、新たな制度や事業の動きを取り上げました。

日経コンストラクション2016年1月11日号特集「2016年の土木界・前編」から
日経コンストラクション2016年1月11日号特集「2016年の土木界・前編」から
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 今年は、インフラ維持管理の重要性がますます高まりそうです。15年9月に閣議決定された「第4次社会資本整備重点計画」では、「インフラの戦略的な維持管理・更新」が重点目標の冒頭に掲げられました。インフラの管理者には、16年度までに長寿命化行動計画の制定が求められています。また、重点計画では「メンテナンス産業の競争力強化」がうたわれました。国土交通省では16年に「インフラメンテナンス国民会議」(仮称)の設立を予定しており、メンテナンス産業の育成や活性化に向けた産官学共同の取り組みが進むでしょう。

 喫緊の課題である防災に関しては、ハード・ソフトの両面で施策が進みそうです。例えば、国交省が昨年まとめた「気候変動適応計画」が本格的に動き出し、集中豪雨の頻発による自然災害の増加などへの対応が加速する見込みです。

 これらを含め、1月11日号と25日号の特集では、それぞれ20のキーワードを挙げて動向を整理します。個別のテーマは、今後の特集記事などでタイミングを捉えて深掘りしていきますが、まずはこの特集で、建設産業の大まかな動きについて押さえていただければと思います。

 また、日経コンストラクションでは今年から、ウェブサイトを刷新しました。日経BP社の建設系総合サイト「ケンプラッツ」を再編し、土木・建設関連の情報は、日経コンストラクションのウェブサイトから発信します。本誌1月11日号から、ウェブ連動連載「丸わかり!建設技術トレンド」を開始するなど、本誌とウェブサイトを一体運営し、土木の話題をより早く、より深く、お伝えしていく所存です。本年も日経コンストラクションをよろしくお願いいたします。