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公共事業における合意形成のあり方に大きな転換を促したのは、1995年から本格運用を始めた長良川河口堰の環境問題。旧建設省(現在の国土交通省)は「国民に対するアカウンタビリティー(説明責任)が問われた最初のプロジェクト」と位置付けている。

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