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厳しい財政事情や人材難を背景に、住民やNPO(非営利組織)もインフラの維持管理の担い手として位置付ける傾向が強まってきた。国土交通省が2000年度から始めたボランティア・サポート・プログラムに参加する団体も増え、13年3月時点で約2400団体に上っている。

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