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 今年4月から始まった国土交通省の「外国人建設就労者受入事業」。開始から約半年が経過した10月13日時点で、2015年度内に466人が就労する見通しとなった。

 同事業では、東京五輪に向けた一時的な建設需要の増大に対応するために、建設分野の技能実習を修了した外国人を労働力として受け入れる。国交省は20年度までの「時限的措置」と位置付けている。

 現行の外国人技能実習制度の実習期間は最長3年。同事業では実習修了後に「特定活動」の在留資格で2~3年の就労を認める。在留期間は、技能実習に引き続いて在留する「継続」だと2年間、いったん帰国して日本に戻る「再入国」なら、帰国後1年未満だと2年間、帰国後1年以上が経過してからだと3年間だ。

 10月13日時点で、受け入れ企業を指導する特定監理団体は73団体、外国人就労者は75人。特定監理団体が作成した適正監理計画によると、15年度内に466人が就労する見通しだ。これまで全員が「再入国」だったが、9月には初めて「継続」のケースも出た。中国人の型枠工2人が2年間、都内などで働く予定。特定監理団体は亜細亜交流事業協同組合(大阪市)、受け入れ企業はループ(大阪市)だ。

 国交省は今後、賃金水準の実態調査などを実施し、日本人と同等の報酬が支払われているかチェックしていく方針だ。