PR

公益法人への随意契約問題で国土交通省を批判した建設コンサルタント会社の元社長が、同省からの圧力で辞任に追い込まれたとして、国に損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に起こした。提訴は10月15日付で、辞任しなければ得られたはずの役員報酬や退職金など約9400万円の賠償を求めている。

この記事は有料会員限定です

「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌8誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

日経電子版セット今なら2カ月無料