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民間資格を国が登録し、総合評価落札方式の入札などに活用する制度が昨年から始まった。点検や診断などの維持管理業務で先行したのに続き、今年から新設の設計に関する資格も対象となる。土木技術者にとって、資格の重性はますます高まっている。

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