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国土交通省は、民間技術者が発注業務を支援する「事業促進PPP(官民連携)」を東日本大震災の復興道路などの整備に導入した効果と課題を整理した。発注者の負担軽減の効果が表れている一方で、民間技術者にとっては自身の施工実績にならないために、担当するインセンティブが少ないことなどが分かった。

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