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安倍晋三首相は2月22日、中央防災会議の答申を受け、全国49カ所の火山に接する23都道県と140市町村を火山災害警戒地域に指定した。改正された活動火山対策特別措置法(活火山法)に基づくもので、指定された自治体には「火山防災協議会」の設置が義務付けられる。

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