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国土交通省は、直轄工事・業務の低入札価格調査の基準を今年4月から引き上げた。予定価格に対するおおよその割合は、工事がこれまでの87%から89%へと2ポイント、建設コンサルタント業務が73%から78%へと5ポイント上昇する見込みだ。工事は3年ぶり、業務は5年ぶりの引き上げとなる。

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