東亜建設工業の地盤改良工事を巡る偽装問題で、少なくとも33人が関与していながら、誰一人として止めようとする人は現れなかった。社内には不正行為に関する通報窓口があったが、活用されなかった。不正を働いた当人だけでなく、それを黙認した関係者の罪も重い。企業が社内の不審な動きを速やかに察知し、自ら正す“自浄作用”が求められる。
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