再生可能エネルギーの普及に向けて、安定した発電電力量を期待できる水力発電への関心が高まりつつある。ダムを新設するのではなく、既設ダムを改造したり、運用を見直したりすれば、それほど大きなコストをかけずとも、大幅に発電電力量を増やせる可能性があるからだ。
福島県内の再生可能エネルギー事業者や元県議などが6月18日に設立した「福島水力発電促進会議」（共同代表：望木昌彦・尚志学園理事長、甚野源次郎・公明党福島県本部議長、佐藤勝三・ふくしま未来研究会代表理事）が、県内の既設ダムを生かした水力発電事業への支援を求めて、県に働きかけを始めた。
東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて福島県が2012年3月に改定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」では、30年度に太陽光発電の発電量を原油換算で09年度の51.4倍、風力発電を71.6倍に高める目標を掲げている。一方で、水力発電についてはほぼ横ばいとしていた。
促進会議は、現在発電をしていない県内の既設ダムに発電設備を設置したり、ダムの運用を見直したりすれば、水力発電の設備容量を現在の約400万kWから約500万kWに積み増し、年間発電電力量を約70億kWhから約150億kWhにまで高められるとみている。
県は09年度に421万kWだった再生可能エネルギーの設備容量を30年度に1073万kWまで高める目標を立てている。既設ダムを活用すれば、目標の1割を賄える。
河川法の改正を求める請願書
促進会議が描く事業スキームは以下の通りだ。
自治体と民間事業者が設立したSPC（特別目的会社）が主体となって、国の補助金などに頼らず、民間資金を活用して発電事業を実施する。最初の案件については促進会議の構成委員が資金を提供するが、将来はプロジェクトファイナンス（事業融資）で賄う──。
専門家で構成する促進会議はSPCに対して、技術面や資金面などで助言や支援を行う。
促進会議で事務局長を務める信夫山福島電力（福島市）の佐藤憲夫・事業推進グループ部長は、「県の協力を得て事業化を成功させ、『福島モデル』として全国に展開し、日本のエネルギー事情の改善につなげたい」と意気込む。
きっかけは元河川局長の著書
日本水フォーラムの代表理事を務める竹村公太郎・元国土交通省河川局長が16年9月に出版した書籍「水力発電が日本を救う」（東洋経済新報社）を関係者が手に取ったのが、促進会議設立のきっかけだった。
同書の中で竹村氏は、既設ダムを有効活用すれば国内の水力発電量を2～3倍に増やせると指摘。そのためには、治水と利水、環境保全を目的にうたう河川法第1条に「水力エネルギーの最大活用」を追加して河川管理者の意識を転換したり、最新の気象予報技術や洪水予測システムを活用してダムの運用を見直したりする必要があると説く。
河川法を改正しなくても、既設ダムを利用した水力発電事業は制度上は可能だ。
実際に、再生可能エネルギーの普及に力を入れる福岡県では、うきは市など県内の自治体が県営ダムの放流水を活用した水力発電事業を始めている。しかし、こうした事例は珍しい。
「河川管理者は強い権限を持っている。たとえ水力発電を志す事業者がいたとしても、管理者が『上から目線』で長い時間をかけて審査をするようでは、申請者がへとへとになって潰れてしまう。こうした問題を解決するには河川法を改正し、管理者の意識を変えて、自らエネルギーを作るプレーヤーになってもらわなければならない」（竹村氏）
竹村氏は促進会議の座長に就任。6月19日には、河川法改正を国に働きかけることや、県内の既設ダムを用いた水力発電事業への支援を求めて、福島県議会に請願書を提出している。
河川法改正で管理者を水力発電事業のプレーヤーに
1970年に建設省に入省し、ダム・河川事業を手掛けた。国土交通省河川局長などを歴任し、2002年に退官。現在は日本水フォーラムの代表理事を務める（写真：日経コンストラクション）
──著書「水力発電が日本を救う」では、水力発電の潜在力を訴えていますね。
「ダム屋」としての遺言のつもりで書きました。日本のエネルギー自給率はわずか6%にすぎません。持続可能な国産エネルギーが必要です。建設省で宮ケ瀬ダムなど3つのダムを建設し、国土交通省の河川局長を務めた経験から、多くの人に水力発電の可能性を知ってほしいと考えました。元河川局長の私が水力発電を推進していると聞けば、「またダムを造るのか」と誤解する方がいるかもしれませんが、そうではない。あくまで既設のダムを有効に使うのが趣旨です。
──既設ダムの有効活用というと？
ポイントは大きく4つ。1つ目は、発電をしていない多目的ダムに設備を取り付けること。設備の設置には堤体に穴を開ける必要がありますが、日本の建設会社の技術力ならたやすいことです。
2つ目は運用の変更。要するに、多目的ダムの水位を上げるのです。各ダムは100年に1回の洪水を想定して治水容量を最優先に設定し、残った分を利水容量とします。夏になると水位を下げて、台風を待ち構えるわけです。安全第一の方法として、そうした運用は奏功してきましたが、根拠である「特定多目的ダム法」を制定した1957年から、気象予測技術は大きく進化しています。
最新の気象予測技術や洪水予測システムを使い、台風が来ないうちは水位を上げて発電に使う。それだけで、大きな効果を見込めるでしょう。
──残り2つのポイントは？
3つ目は、ダムのかさ上げによる容量の増加です。技術的には難しくない。環境への影響は新たにダムを造るのに比べると極めて小さいですし、補償が済んでいるので、費用もさほどかかりません。
4つ目は、本体ダムの下流に小さな逆調整池ダムを造ること。本体で日中の電力需要のピーク時に発電し、一度下流で水をため、再び発電をしながら少しずつ放水して水位変動を安定させます。以上の4つを組み合わせれば、既設ダムの潜在力を十分に発揮できるでしょう。ただし、それには河川法の改正が必要です。
──なぜでしょう？
河川法の「目的」を定めた第1条では、治水と利水、環境保全をうたっている。私はここに「水力エネルギーの最大活用」を加え、河川管理者の意識を「許認可権者」から「事業者とともにエネルギーを作るプレーヤー」に変えるべきだと考えています。改正が必要だと考えるのは、過去に同じような経験があるからです。1997年に、河川法第1条に「環境保全」の概念が加えられた時のことです。
それまでは河川行政と環境保全が対峙するような構図があった。ところが、河川法が改正されたとたんに河川管理者の意識が変わりました。環境に配慮して工事をするのではなく、環境そのものが目的になったのです。全国の職員が市民と活動を始めた。当時、私は本省の課長でしたが、変化をはっきりと感じました。
──促進会議では座長に就きました。
私の著書を読んで、福島の皆さんが動き出したのだから、書いたからには責任をもってやらないといけないと思い、お引き受けしました。地域の人たちが県のダムを使って発電し、地域の電力を賄う。それが大事だと思います。市町村が中心になり、それを民間が支えていく仕組みが望ましいのではないでしょうか。
