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 3月期決算の上場企業を対象とした東京商工リサーチの調査で、2016年度の平均年間給与は全10業種の中で建設業が唯一、700万円を超えたことが分かった。前年度と比べた伸び率が全体で鈍るなか、建設業は活発な建設投資を背景に給与を伸ばしている。同社が7月25日に公表した。

■2016年度の業種別平均年間給与
■2016年度の業種別平均年間給与
対象は3月期決算の上場企業。カッコ内は対前年度増減率(資料:東京商工リサーチ)
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 建設業の平均給与は、前年度比3.1%増の711万8000円。全業種の平均と比べて84万円ほど高い。業種別で建設業がトップになったのは、調査を開始した09年度以来、初めて。

 4年連続で上位3業種を占めていた金融・保険業、不動産業、水産・農林・鉱業の平均給与はいずれも前年度を下回った。一方、建設業は電気・ガス業の3.88%増に次いで2番目に高い伸びを示した。ただし、建設業の平均年齢は43.5歳で、全産業で最も高い。

 大手4社で平均給与の伸び率が最も高いのは清水建設で、前年度比6.6%増(平均年間給与は966万円)。これに、6.1%増で鹿島(947万円)、3.9%増で大林組(950万円)、3.5%増で大成建設(950万円)が続く。建設業の伸び率では銭高組(812万円)が31.28%増と最も高かった。