昨年末に浮上したリニア中央新幹線の建設工事を巡る談合疑惑。本当に談合をしていたのかはまだ不明だが、建設業に対する世間の不信感を増大させたことは間違いない。一方、土木関係者の間では、規模が大きく高度な技術を要するリニアならではの事情を考慮すべきだとの意見も根強い。日経コンストラクションでは、インターネット上でアンケート調査を実施。今回の談合疑惑で明らかになった問題点を探る。
- 何が問題なのか
受注調整なら悪くない? 「大手4社は被害者」とする声も - 識者に聞く
リニア事件は問題を単純化しすぎ、郷原信郎氏 - 発注方式は適切か
不信感を生む“民間”の壁、難工事の競争入札で生まれるひずみ - 分かりにくい線引き
何をしたら独禁法違反? 伝わらない建設業界の言い分 - 変わる談合の構図
主役は業務屋から技術屋へ、「全て無くす必要はない」が多数
調査概要
1月18日から28日にかけて日経コンストラクション・ウェブサイトの閲覧者と同メール会員を対象にインターネットでアンケート調査を実施し、629人から回答を得た。回答者の勤務先別内訳は、建設会社253人、建設コンサルタント会社137人、発注機関(官公庁、自治体、高速道路会社など)50人、その他・不明189人。年齢別内訳は、29歳以下14人、30歳代48人、40歳代143人、50歳代223人、60歳以上197人、不明4人