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 沖縄県の識名トンネル(那覇市)整備を巡る補助金の不正受給問題で、福岡高裁那覇支部は3月1日、県に対して当時の担当職員2人に計7180万円を請求するよう命じた那覇地裁の1審判決を支持し、県の控訴を棄却した。市民グループが県に対し、国への補助金返還で県に損害を与えたとして、元職員などに賠償させるよう求めて訴訟を起こしていた。

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