例えば、「働き方改革」への対応。政府は2017年3月にまとめた働き方改革実行計画で、これまで特例扱いだった建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制を導入する方針を示した。現場で働く外勤者を含め、年720時間(月平均60時間)以内とする。改正労働基準法の施行後5年間の猶予を挟み、早ければ24年から適用される。

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