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 公正取引委員会は3月28日、成田空港などの舗装工事で談合を繰り返したとして日本道路など大手舗装会社9社に計約7億7000万円の課徴金納付を命じた。2015年以降に発覚した一連の舗装談合事件で第3弾の納付命令となる。

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