PR

 公正取引委員会は3月28日、成田空港などの舗装工事で談合を繰り返したとして日本道路など大手舗装会社9社に計約7億7000万円の課徴金納付を命じた。2015年以降に発覚した一連の舗装談合事件で第3弾の納付命令となる。

この記事は有料会員限定です

「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌7誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

1/31まで日経電子版セット2カ月無料


日経クロステックからのお薦め

初割 電子版セット 2カ月無料