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 「自治体の官民連携事業を支援します」。国土交通省や内閣府など複数の省庁に似たような制度が乱立している。しかも、支援メニューは複雑。これでは横串の官民連携で新しい事業にチャレンジしようとするはなから、霞が関の縦割り行政につまずいてしまいそうだ。実際、省庁に相談したくても「敷居が高い」と感じる自治体職員の声も聞く。そこで、内閣府はワンストップ窓口の創設や助言機能の強化を盛り込んだPFI法改正案を今国会に提出した。本来なら真っ先にやっておくべき対策だ。

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