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 国土交通省は、ICT(情報通信技術)を活用した土工事に関して2016年3月に作成した15基準のうち6つを今年3月末までに改定する。ドローン(小型無人航空機、UAV)による写真測量の規定などを緩和するよう、施工者などが要望していた。

 改定する基準の中で代表的なものが、「空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理要領(土工編)(案)」。ドローンで写真測量をする際に考慮する「ラップ率」の規定を緩和し、作業時間を短縮できるようにする。

基準改定の例。ラップ率や標定点の計測規定を緩和する(資料:国土交通省)
基準改定の例。ラップ率や標定点の計測規定を緩和する(資料:国土交通省)
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 ドローンによる写真測量では、計測対象を一定の高度からくまなく撮影し、得られた大量の空中写真を解析して三次元点群データを作成する。写真を撮影する際は、写真同士が重なり合うようにする。写真同士の重複度を面積比で表したのがラップ率だ。

 これまでは、同一の撮影コースにおけるラップ率を90%以上、隣り合うコースの写真とのラップ率を60%以上と規定していたが、条件を満たした場合に前者を「80%以上」に緩和する。ドローンの飛行速度を従来よりも大きくできるので、道路工事で延長1km、幅60mを計測する場合に約2時間掛かっていた作業が、約70分で済む。

2016年3月に作成したICT土工に関する15基準のうち、改定する6基準(資料:国土交通省)
2016年3月に作成したICT土工に関する15基準のうち、改定する6基準(資料:国土交通省)
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