PR

 国土交通省は8月29日、一般会計で6兆6944億円とする2018年度予算の概算要求を発表した。建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」の推進に17年度当初予算比で5倍の33億円を計上。AI(人工知能)やロボットなど新技術の導入に向けた取り組みを拡大する。

国土交通省関連の2018年度予算概算要求の概要
国土交通省関連の2018年度予算概算要求の概要
国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成。単位は億円。1億円未満の位を四捨五入した。表中のカッコ内は2017年度当初予算と比べた増減率(%)*1:国が負担する金額。事業費は自治体の負担分も含む金額 *2:要求額のうちの「新しい日本のための優先課題推進枠」 *3:東日本大震災復興特別会計は復興庁計上 *4:推進費は災害対策等緊急事業推進費、官民連携基盤整備推進調査費、北海道特定特別総合開発事業推進費から成る *5:官庁営繕を含む
[画像のクリックで拡大表示]

 同省が要求した公共事業関係費の総額は、17年度当初予算から16%増の6兆238億円。4年連続で6兆円を上回る要求となった。一般会計予算とは別に、東日本大震災復興特別会計予算を4859億円求めている。

 予算編成のキーワードに新たに加わったのが「働き方改革」だ。国交省は18年度、建設業の長期的な人材確保に本腰を入れる。適正な工期設定のほか、施工時期の平準化や技能労働者の社会保険加入の徹底などを企業と連携して推し進める。運輸業や造船業と合わせて、人材確保や育成に42億円を振り分けた。

 「安全・安心」の項目では、今夏に九州北部を襲った豪雨などを踏まえ、防災に力を入れる。水害対策の推進には14%増の4774億円を計上。堤防のかさ上げや浸水対策などを進める。今年6月に策定した「ダム再生ビジョン」に基づき、既設ダムの効率的な活用も推進する。