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大手が受注を分け合う案件が目に付く

 一方、建設市場が回復してきたこともあって技能労働者は11年以降、不足している。15、16年は落ち着いてきたもののまだ不足している状況だ。

建設技能労働者の過不足率の推移
建設技能労働者の過不足率の推移
(注)型枠工(土木と建築)や左官、とび工、鉄筋工(土木と建築)の6職種(全国、原数値)が対象。国土交通省の「建設労働需給調査」から作成
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 そんななか、ビッグプロジェクトで、複数に分けた工区の受注を大手建設会社が分け合う案件が増えてきた。入札参加者数は少なく、落札金額も高止まりした。

 談合はなくなったのか──。筆者の頭のなかで疑問は徐々に大きくなっていった。

 そして今秋、東京外かく環状道路(外環道)都内区間の地中拡幅工事で大手4社の談合疑惑が持ち上がり、契約中止に追い込まれた。さらに、今回のリニア中央新幹線を巡る談合疑惑だ。

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 事件の真相はまだ分からないが、談合を誘発しやすい市場環境に変わったのは事実だろう。信頼回復に努めてきた建設業界が、再び世間からバッシングを受けないために業界挙げて真相解明に取り組んでほしい。