国土交通省は、一般的に単年度で行う小規模な直轄工事を、工期の平準化のために年度をまたぐ契約期間で発注できるようにする「2カ年国債」の対象額を3.5倍に増やす。2015～16年度の約200億円から、16～17年度は約700億円に拡大する予定だ。
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